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国内外問わず人工衛星の空輸手続きを一括で請負い、円滑な打上げをサポート

 

 

宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD株式会社（本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 永崎将利）は、人工衛星の航空輸送に係る申請代行サービスを2024年10月より開始しました。

 

 

 

 近年、宇宙産業の発展に伴い人工衛星の打上げ手段も多様化が進んでいます。たとえば開発国外で打上げる際には、打上げ前にその衛星を国外へ輸送するケースが増えています。ところが、日本国内で開発された衛星を含め、人工衛星に組込まれるリチウムイオン電池の空輸には関係国の特別な承認を要す場合が多いのが実情です。中には複数国の承認を要すケースもあり、手続き自体の煩雑さやそれによるリードタイムの長期化が衛星開発事業者の負担のひとつとなっています。

 

そこで、当社の基幹事業であるローンチサービス事業にてさまざまな打上げ手段を提供してきた豊富な実績を活かし、人工衛星の航空輸送に必要な一連の承認を取得するための申請業務を当社が一括して請負う「人工衛星の航空輸送に係る申請代行サービス」を開始します。これにより、日本における人工衛星開発および打上げをより一層加速させ、あらゆる事業者の宇宙分野への進出をこれまで以上にサポートしてまいります。

 

 

リチウムイオン電池の空輸に関する規制および必要な承認

空輸での運送業務に必要な事項を定める国際航空運送協会（International Air Transport Association、以下「IATA」）は、危険物規則書（Dangerous Goods Regulations、以下「DGR」）において、リチウムイオン電池を航空危険物に分類しています。したがってDGRの特別規定により、リチウムイオン電池を組込んだ人工衛星の空輸を行う場合には発地国および運航者の属する国の当局からの承認（以下「本承認」）が必要です。

なお、スマートフォン、PC、モバイルバッテリー等に搭載されるリチウムイオン電池は、本承認を不要とする手続き(※)を経た汎用品がほとんどです。一方で、人工衛星に搭載されるリチウムイオン電池は特注品や試作品が多く、IATAのDGRに則った本承認手続きを要す場合が多くあります。

 

※本承認を不要とする手続き

当該リチウムイオン電池が国連マニュアル Part Ⅲ, subsection 38.3にて定められるテストレポート（以下「UN38.3テストレポート」）を取得している場合は、本承認が不要です。ただし、“単電池”としてUN38.3テストレポートを取得していても、人工衛星に組込まれるリチウムイオン電池が“組電池”の場合には、“組電池”としてのUN38.3テストレポートを取得していない限り本承認が必要です。(UN38.3テストレポート上(https://unece.org/DAM/trans/danger/publi/manual/Rev5/English/03en_part3.pdf)で、”単電池”並びに”組電池”でのそれぞれの要求が記載されているため)

※上記URLは2024年10月時点の最新情報であり、将来的な改訂や更新により、内容が変更される可能性があります

 

本サービスは、日本からの輸送であれば①日本、および②航空会社の属する国の当局から本承認を得るための申請業務を請負うものです。国外からの人工衛星輸送でも同様に必要な申請を請負います。

当社は本サービスを通じ、衛星開発事業者に対して、多様な打上手段の提供のみならず、円滑な打上げもサポートできるようになります。

 

 

■Space BD株式会社 事業開発  山田 雄一朗 コメント

 

 

このたび、人工衛星の打上げをご検討されているお客様への包括的な支援方法として「人工衛星の航空輸送に係る各国の関係当局申請代行サービス」を開始するはこびとなりました。

IATAの規則を遵守すれば、人工衛星を宇宙に打上げるまでのリスク(航空機を危険に晒すリスクや誤申請リスク等)を最大限排除しながら安全に顧客の人工衛星を射場まで輸送できます。日本国内で開発された人工衛星の国外での円滑な打上げや、海外の人工衛星の日本での円滑な打上げの支援を通じて、宇宙産業のさらなる拡大に貢献してまいります。

 

 

■Space BD株式会社について

Space BDは、日本の宇宙ビジネスを、世界を代表する産業に発展させることを目指す「宇宙商社®」です。2017年の創業以来、宇宙への豊富な輸送手段の提供とともに国際宇宙ステーション(ISS)を初めとする宇宙空間の利活用において、ビジネスプランの検討からエンジニアリング部門による技術的な運用支援までをワンストップで提供しています。技術力に立脚した営業力・事業開発力を礎に、多様なキャリアバックグラウンドを持ったメンバーが、宇宙を活用した官民の事業化支援・事業変革、教育分野などに事業を展開しています。

2024年8月現在、衛星取扱い件数 約80件を含め、約450件以上の宇宙空間への輸送実績を重ねています。

社名	： Space BD株式会社
本社住所	： 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 日本橋三井タワー7階
代表者	： 代表取締役社長 永崎将利
設立	： 2017年9月1日
事業内容	： 宇宙における各種サービス事業・教育事業
URL	： https://space-bd.com/

 

 

■本件に関するお問合せ