Privacy Policy プライバシーポリシー

当社は、個人情報を適切に保護することが重要な社会的責務であると認識し、個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために以下のプライバシーポリシーを定め、個人情報の適切な利用に努めます。

【用語の定義】

個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。
個人データとは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人データ」をいいます。

【関係法令、ガイドライン等の遵守】

当社は、個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律その他の法令、及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインやその他のガイドラインを遵守します。

【利用目的】

当社は、業務遂行上必要である場合にのみ個人情報を取得・利用します。個人情報の利用目的は以下の通りです。

1. 当社の製品やサービスの提供等
2. 当社の製品やサービスに関する情報の提供及び提案等
3. 当社の製品やサービスの開発・改良・企画・研究等
4. 当社の製品やサービスに対するお問合せ等への回答
5. 当社の採用活動における採用応募の受付や連絡、採否の通知、採用後の人事管理に関わる業務等
6. その他上記目的に付随・関連する業務

【第三者への提供】

当社は、個人データへの不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

1. 個人情報保護方針の策定
   • 個人情報の適正な取扱いの確保のため、基本方針、お問い合わせ等についての基本方針を策定しています。
2. 個人情報の取扱いに係る規律の整備
   • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
3. 組織的安全管理措置
   • 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
   • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4. 人的安全管理措置
   • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
   • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5. 物理的安全管理措置
   • 個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理を行い及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
   • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
6. 技術的安全管理措置
   • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   • 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7. 外的環境の把握
   • 個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。具体的な国名についてはお問い合わせください。

【安全管理措置】

当社は、次の場合を除き、第三者に対して個人データを開示又は提供しません。

1. 本人の同意がある場合
2. 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合
3. 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを関係する会社との間で共同して利用する場合
4. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
5. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
6. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
7. その他、法令に定める場合
   • 委託先に個人データの提供をする場合には、情報管理に関する適切な監督のもと実施します。

【個人データの正確性】

利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保ちます。

【開示等の請求】

当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人データの利用目的の通知、個人データの開示又は第三者提供記録の開示を求められたときは、本人からの請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく通知又は開示を行います（開示対象の個人データ又は第三者提供記録が存在しないときにはその旨を通知します。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が通知又は開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、利用目的の通知又は個人データの開示につきましては、手数料（1件あたり1,100円）を頂戴しておりますので、あらかじめご了承ください。

【個人データの訂正等、利用停止等その他の請求】

1. 当社は、本人から、①個人データが真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合、②あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、違法又は不当な行為を助長し若しくは誘発するおそれがある方法により個人データが利用されているという理由、又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、③個人データが個人情報保護法第27条第1項又は第28条の規定に違反して第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその第三者提供の停止を求められた場合、又は④個人データの取扱いにより本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとして、個人データの利用停止等又は第三者提供の停止を求められた場合には、本人からの請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、必要な対応を行い、その旨を本人に通知します。なお、合理的な理由に基づいて対応を行わない旨を決定したときは、本人に対しその旨を通知します。
2. 個人情報保護法その他の法令により、当社が対応する義務を負わない場合は、前号の規定は適用されません。
3. 本規定に基づき個人データの一部又は全部について第1号の対応がなされた場合、ご要望に沿ったサービスの提供、取引等ができなくなることがありますので、あらかじめご了承下さい。

【取扱いの改善・見直し】

当社は、個人情報の取扱い、管理体制及び取組みに関する点検、継続的な改善・見直しを実施します。

【お問合せ先】

【開示等の請求】【個人データの訂正等、利用停止等その他の請求】に基づくご請求の希望、その他個人情報の取扱いに関してのお問合せ・苦情等は以下の連絡先までご連絡ください。